貯蓄の限界と投資推進について

日本は、長い間護送船団方式にて銀行を守ってきました。
これは、戦後混乱の中で金融を正常化するための方法です。戦後、経済は混乱して物価は上昇し、闇市の乱立で市場経済は闇に支配されていたのです。

闇市でないと満足に食料も手に入れられず(ただし、都会生活者だけね。田舎の人は、自分で食べるもの作ってるのだから問題なし)、配給を守った裁判官が餓死したのは有名な話です(って、若いの知らないか)。

高度経済成長期は、何を作っても売れますし経済も発達しますので、堅い経営と言うか要は貯金しておけば利子もついてそこそこの資産形成にもなりました。
しかし、金本位制から変動為替制導入して、各国通貨取引はその時々のレートで実行されるようになると、前提条件が崩れた護送船団方式は制度疲弊を生み出しました。
株式持ち分によるなれ合いや金融の怠慢など、日本経済に悪影響が出てきたのです。

金融政策も転換を余儀なくされ、市場原理に従った金融機関になるべく、合併などを繰り返して現在に至ります。しかし、現在に至っても金融機関は変わろうとしませんでした。アジア諸国とは経済格差があり、ジャパンアズナンバーワンと言われて天狗になりきっていたので、日本以外の外国では国民が投資により豊かになって行きました。日本人は、貯金して金利がとぼやいていますが、リスクを銀行にテイクしているのでは、相手の良いなりになるわけで金利がつくはずがありません。

景気が良いと言われていますが、国民に実感がないのも一部の金持ちや既得権益の中の人が儲かることを謳歌しているだけで、大部分は搾取されているのです。

儲けることにはリスクを取る必要があります。給料が安いとぼやいても、毎日会社に行っていれば良い日本企業ではリスクをとっていないので仕方ないでしょう。
外資系企業は、総じて給料が高いです。だいたい、30%増し?それは、働いている皆さんがリスクと取っているから故の待遇です。四半期に1度は、クビを宣告されるチャンスが巡ってきます。何故なら、四半期毎に成績を評価しているからです。成績を見て、来期に今居る社員人数を雇えない=固定費が捻出できない と解れば、クビを宣告するプログラムが実行されます。

リスクを取らない国民と景気が上向いたと実感できない、FinTechによる金融改革をいつまでの大手を初めとした銀行などが実行しない。このままでは、インドに飲み込まれることも確実なくらいの格差が国際的に発生していたのです。投資推進とは、大きくこのような背景から危機感を持った人たちによって実行されようとしているのです。